種類と特長を解説 – 現実を直視する

老人ホームには公営の所と民間経営の所があります。

公的施設には介護保険施設と福祉施設があり、介護保険施設としては、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設の3種類あり、福祉施設には養護老人ホームとケアハウスの2種類があります。

民間経営の施設には、介護付き、住宅型、健康型の3つの有料ホームと、そのほかの施設としてサービス付き高齢者向き住宅、グループホーム、シルバーハウジングなどがあります。

公的施設の中の「特養」といわれる特別養護老人ホームは病気や障害などで家庭での生活が困難とされた高齢者が入居できる公的な介護サービス施設です。

低料金で手厚い介護を受けることができます。

出典元：彦成苑

寝たきりや認知症など「要介護3以上」で原則として65歳以上の方が対象で、在宅介護が受ける人が困難な人のための施設で人気が高く、審査によって必要性の高い方から優先的に入居できるということになっています。

「老健」といわれる介護老人保健施設は65歳以上の「要介護1以上」の方が対象です。

看護師や理学療法士、管理栄養士などのサポートのもとで自宅復帰を目指す施設です。

基本的にはリハビリや医療ケアを必要とする人が入所する施設です。

「療養病床」といわれる介護療養型医療施設は原則65歳以上で「要介護1以上」の介護認定を受けている人が対象となり、医療や看護が提供される「療養」を基本とした施設なので、生活支援のサービスやレクリエーションなどを提供するところではないのが特徴です。

しかし実際には医療や看護を必要としない入所者も多く、「新型老健」への変更が計画されています。

公的な福祉施設としての「養護老人ホーム」は、65歳以上の高齢者で「自立」している方、そして生活保護を受けていたり、低所得など経済的な理由で自宅での生活が困難な方が対象で無料もしくは安価な料金で入居することができます。

自立している人が対象なので提供しているサービスは食事や生活に必要なことであって、介護や看護を必要とする方は入所することができません。

入所には地方自治体の審査が必要となっています。

ケアハウスは軽費の老人施設で60歳以上の単身者か夫婦のどちらかが60歳以上の方で、身寄りがない場合や家族との同居が困難な場合が自治体の助成を受けるということで低額な料金で入居できる福祉施設です。

要介護になった場合は介護付きのケアハウスもあります。

民間施設の中の有料ホームの「介護付き」は65歳以上で自立している方から重度の介護が必要な方まで入居することができます。

介護スタッフが常駐していて、食事や入浴、排せつ、掃除、洗濯、健康管理など生活上の介護サービスを受けることができ、認知症や医療ケアが必要な方でも入居できる施設もあります。

「住宅型」は介護スタッフは常駐していませんが外部の介護サービスの事業者と提携をしているので、住宅内にいても外部の介護スタッフによるサービスを受けることができる施設です。

食事のサービスや緊急時の対応などが主なサービスです。

「介護型」と「住宅型」は介護スタッフが常駐しているかいないかの違いです。

「健康型」はおおむね60歳以上で介護の必要がなく自立している方が対象です。

万一の時に一人だと不安という方に適した施設で露店風呂やジムなど健康な高齢者が毎日の生活を楽しめるという設備があるところが多いです。

食事などのサービスが受けられますが、介護が必要になれば退去しなければならず、あくまでも健康な方のための施設で、かかる費用は「介護型」「住居型」も高額ですが、健康型はさらに高額となっています。

そのほかの施設としての「サービス付き高齢者住宅」は自立から要介護の方までが対象で、在宅介護事業所が併設されているところが多いので万一の時も安心です。

自立した生活ができる方のためのいっぱんてきな賃貸住宅のようなものから共用スペースやマージャン室などの設備のあるところ、イベントや旅行なども行うところなど様々です。

原則25㎡の床面積とバリアフリー化した室内、安否確認と生活相談が最低限のサービスと義務付けされています。

常時介護を受けられるわけではなく重度の要介護となると退去しなければならないところもありますが、生活の自由度が高く安心して住むことができる施設です。

グループホームは認知症の症状があり、また病気や障害などで生活が困難な方が入居するところです。

5人から9人が一つのユニットでスタッフのサポートを受けながら生活をするところです。

家庭に近い環境でそれぞれが料理や掃除などできることを行いながら自立した生活を送ることが目的の施設です。

原則65歳以上の要支援2、要介護の方が対象です。

医療面のケアは行っていないので伝染性の病気や重度の介護が必要になると退去しなければならない場合もありますが、認知症について正しい知識を持ったスタッフが常駐しています。

認知症の方々が落ち着いて暮らせる人数として1ユニット「9人まで」と決められているのです。