投資ファンド – 現実を直視する

「投資ファンド」とは、投資家から集めた資金をある企業などに株式の購入や買収などの形で投資し、そこで発生してくる配当や上場利益を、資金提供した投資家へ還元する仕組みのことをいいます。

「投資ファンド」には、投資信託やヘッジファンド、プライベート・エクイティファンド（単にPEともいわれます）など、様々な形があります。

複数の投資家からの資金を1つにまとめることで、その影響力や投資におけるメリットを大きくする狙いがあります。

このような行為は、資金提供することにより、その企業の成長の後押しをしたり、経営難の企業の業績を立て直すきっかけになるなど、企業や株主からすれば、本来は貢献度も社会性も高いものですが、近年では投資家への還元のみを目的とした「投資ファンド」も多く、このことが「M&A」においても問題視されています。

還元が最大の目的ということは、「いかに儲けるか」に主眼が置かれていることとなり、買収などのその後について、ビジョンや経営戦略に明確なものがなく売り抜けになってしまったり、人件費の削減や資産売却などを要求して、その企業の体力を低下させてしまうだけになる場合もあります。

また、買収に掛かる資金を集める場合、買収先の資産を担保としている（レバレッジド・バイアウト）ケースも多く、買収後はその企業に負債として計上されてしまい、財務状況を悪化させます。

このように、企業そのものの価値を貶めるだけではなく、既存の株主利益も守られないこととなるため、有事の際には対抗できるように、買収防衛策の実行など、企業側の対策も必要になります。

先に解説した投資ファンドの全世界でプライベート・エクイティファンド（PE）に集まる金額は年々増えてきており、大手ファンドは日本へも進出してきています。

また、「新会社法」施行により、「M&A」に関して大幅にルールが改正されて「三角合併」が認められたため、資金力のある海外企業による日本での買収が簡単になったといわれています。